【賃貸物件の仲介手数料を値引く交渉術】1ヶ月分も払う必要ないです

2023年6月29日2023年7月6日

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こんにちは。ひろポンプです！

新居探しはワクワクする一方で、「賃貸契約費用や引っ越し費用がたくさんかかるな」と感じる人も多いのではないでしょうか。

その中でも仲介手数料は、“借りるお部屋の賃料の1ヶ月+税”と出費が高くつくのが悩みの種ですよね。

賃貸物件の仲介手数料を安くする交渉術を教えてほしい。。
不動産会社から費用をぼったくられない防衛法が知りたい、、
そもそも仲介手数料って賃料の1.1ヵ月分も払う必要がある？

仲介手数料に関して、上記のような疑問や不満を抱く方もきっと少なくないはず。

そこで今回は、【賃貸物件の仲介手数料を値引く交渉術】1ヶ月分も払う必要ないですというテーマで話を進めていきます。

この記事の筆者

賃貸仲介・賃貸管理・売買仲介など約7年の実務経験あり
宅地建物取引士・FP2級・簿記2級を保有しています
フリーランス宅建士として『ひろポンプ不動産』を運営中

私は現在、フリーランスエンジニアとしても活動しているので、不動産会社を守るような言い回しは一切行いません。

そして「営業妨害だ！」と業者から非難される内容かもしれませんが、法律に則った真実を元不動産営業マンの立場で公開していきます。

今回ご紹介する”仲介手数料を安くする魔法の言葉”を持ち帰っていただけると嬉しいです。

ぜひ最後までご覧ください。

【暴露】賃貸物件の仲介手数料を値引く交渉術

さっそく、賃貸物件の仲介手数料を値引く交渉術を暴露していきます(笑)

これから書き記す内容は、不動産営業マンの9割以上が把握している一方で、逆に一般人の9割以上が知らない事実です。

約3～5分でサクッと引き続き読み進めていただければ、少なくとも数万円以上はおトクになるでしょう。

不動産会社で働いている方にとっては申し訳ないですが、おそらく数年後には日本中で広まる知識だと思うので、ご了承ください……汗

仲介手数料を1ヶ月分+税も払う必要がない理由

まずは、仲介手数料を1ヶ月分+税も払う必要がない理由から述べていきます。

「そもそも仲介手数料ってどんな費用だっけ？」という方に向けて、改めて説明しますね。

仲介手数料とは、賃貸物件の取引の成立に対して不動産会社へ支払うお金のことを指します。

賃貸物件の取引の成立までには、物件の案内・契約条件の交渉・契約の締結などが挙げられ、これらの報酬として、みなさんは仲介手数料を不動産会社へ支払う仕組みです。

そして仲介手数料の金額は、『契約する賃貸物件の賃料の1ヶ月分+税』が一般的なはずでしょう。

しかし、日本の不動産取引の決まりを定めている“宅地建物取引業法”には、以下のように記載されています。

第４　貸借の媒介に関する報酬の額

宅地建物取引業者が宅地又は建物の貸借の媒介に関して依頼者の双方から受けることのできる報酬の額（当該媒介に係る消費税等相当額を含む。以下この規定において同じ。）の合計額は、当該宅地又は建物の借賃（当該貸借に係る消費税等相当額を含まないものとし、当該媒介が使用貸借に係るものである場合においては、当該宅地又は建物の通常の借賃をいう。以下同じ。）の1月分の1.1倍に相当する金額以内とする。

この場合において、居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たって当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の1月分の0.55倍に相当する金額以内とする。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額

長文過ぎて読む気が失せるはずなので、ざっくり要約すると下記のイメージです。

不動産会社は仲介手数料として、貸主（オーナー）と借主（入居者）のどちらからもらってもOK
仲介手数料としてもらう金額は、貸主と借主合計して賃料の1ヶ月分+税を超えるのはNG
承諾をもらわない限り、貸主or借主から賃料の0.5ヵ月分+税以上の仲介手数料をもらうのはNG

入居者は仲介手数料の0.5ヵ月分+税を払えばOK

上記の解釈を見て、「え？“承諾”って私今までした覚えないけど・・」と驚いた方がきっとほとんどでしょう。

まさにこれが一般人の9割以上が知らない真実で、入居者は仲介手数料の0.5ヵ月分+税を払えばOKなのです。

実際に過去には誰もが聞き覚えのある大手不動産会社と入居者の男性による『仲介手数料の承諾に関する裁判』が行われています。

その結果、大手不動産会社が敗訴し、男性が支払った賃料の1ヶ月分+税である仲介手数料のうち、0.5ヶ月分+税の返還が裁判所の判決となりました。

不動産業界をゆるがす一大ニュースでしたが、当時は世間的にあまり広がりませんでした…

仲介手数料無料の賃貸物件はあまりオススメしません

以上のことから承諾をしなければ、仲介手数料は賃料の0.5ヵ月分+税を不動産会社へ支払う義務は1ミリもありません。

ただしここで新たな疑問として「仲介手数料が0円(無料)の賃貸物件を見かけるけど、あれはどうなの？」と思う人も多いはず。

結論から先にお伝えすると、仲介手数料無料の賃貸物件は個人的にあまりオススメしません。

もちろん仲介手数料が賃料の1ヶ月分+税や0.5ヵ月分+税から0円になったケースであれば、見事な交渉！と褒め称えさせていただきますが、最初から「この賃貸物件は仲介手数料が一切かかりません！」と謳っているのは微妙です。

なぜならば『借主(入居者)から仲介手数料をもらう必要がない＝貸主(オーナー)から必要以上に仲介手数料をもらえる』ということになるからです。※

貸主が不動産会社へたくさんのお金を持ち出すということは、一概には言えませんが、空室期間が長く、不人気な可能性があるからです。

また仲介手数料の無料を全面的に押し出してくる不動産会社は、“簡易消火剤代”・“害虫駆除費用”・“書類作成費”などの別の名目で、入居者からお金を徴収しようとする悪徳な場合も少なくないため注意しましょう。

※より正確にいうと仲介手数料は賃料の1ヶ月分+税が上限のため、“業務委託料”や“広告宣伝費”などといった名目で、貸主(オーナー)から支払ってもらうケースがほとんどです。

「うーん。よく分からん。。」という方は、そこまで重要な部分ではないので、そのままスルーでOKです！

9割が知らない不動産会社の仕組み

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不動産会社から仲介手数料を値切る具体的な方法

ここまで、不動産会社へ仲介手数料を賃料の1ヶ月分+税を払う必要がない概要をお話してきました。

「なんとなくは理解できたけど、実際にどう交渉したら安くできるの？」と疑問が思い浮かんだ人が大多数かと思います。

ここからは、今すぐに実践できる不動産会社から仲介手数料を値切る具体的な方法のご紹介です。

抑えられる費用はしっかりと抑えて、浮いたお金でワンランク上の家具・家電を買い揃えてみてください！

問い合わせの時点で「0.5ヵ月でいいですよね？」と確認

第一にやるべきことは、問い合わせの時点で「仲介手数料は賃料の0.5ヵ月+税でいいですよね？」と確認することです。

もし仮に「うちは1ヶ月+税でやらせてもらってます」と言われた場合は、他の不動産会社に当たりましょう。

知らない人も多いかもですが、不動産会社は共通の物件情報サイトである『REINS(レインズ)』からお客様へ物件の紹介をしているので、不動産会社ごとに扱っている物件の差はほぼありません。

また内見後や契約前ではなく、お問い合わせのタイミングで仲介手数料の交渉を行うのも重要なポイントです。

「内見のために車の手配をしているので」「入居審査を通過させるために色々動いたので」とよく分からない理屈で、仲介手数料の値引きが難航してしまう可能性があるためです。

もちろん上記の理屈であっても法律では、承諾なしに仲介手数料として0.5ヵ月分+税を請求するのは違法です。

あなたが仮に問い合わせ後に、この記事をご覧いただいている場合でも、「仲介手数料って賃料の0.5ヵ月+税以上の金額を入居者が支払って、大手不動産会社が裁判で負けた事例がありましたよね？」と言えば全く問題ナシですよ。